ふるさと納税のワンストップ特例制度のやり方について解説します

ふるさと納税とは、自分の住んでいる自治体以外の自治体に寄付することで
翌年の住民税がその分控除される制度のことです。

この際２０００円の自己負担がかかりますが、
各自治体では寄付金額のおよそ３割相当額の返礼品を送ってくれますので
ほとんどの場合２０００円の自己負担額を軽くペイできます。

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ふるさと納税による控除を受けるためには
確定申告をするか、ワンストップ特例制度を利用する必要があります。

今回はワンストップ特例制度について解説したいと思います。

ワンストップ特例制度とは？

ふるさと納税に限らず税金の控除を受けるためには
本来確定申告をする必要があります。

しかし、一般のサラリーマンのような普段確定申告をしない人にとって
ふるさと納税をするためだけに確定申告をするのは
その手間を考えると大きな負担となります。

そこで作られたのがワンストップ特例制度です。

これにより確定申告をしなくてもふるさと納税による控除を
受けることが可能になっています。

ワンストップ特例制度のやり方

ワンストップ特例制度のやり方は、

寄付した自治体に申請書類と本人確認の書類を送付するだけです。

より正確に言うと
寄付金税額控除に係る申告特例申請書
と
マイナンバーカードおよび申請者本人を確認できる書類
を
原則寄付した翌年の１月１０日までに必着で送付します。

ワンストップ特例制度を利用できる条件

・確定申告をする必要のない給与所得者であること
年収２０００万円を超える方は確定申告の必要があります。

・１年間の寄付先が５自治体以内であること
同じ自治体であれば何度寄付しても構いません。

・寄付申し込みの度に自治体に申請書類を送付していること
寄付ごとに申請する必要があるので同じ自治体に複数回寄付する場合は
その都度送付する必要があります。

ワンストップ特例の申請に必要な書類

・寄付金税額控除に係る申告特例申請書

寄付する自治体から送られてくる申請書を使うか
総務省のサイトからダウンロードして記入してください。

記入事項は名前や住所のほかに寄付した日付金額などです。
それほど大した量ではないのでご安心ください。

マイナンバーカードおよび申請者本人を確認できる書類
本人確認のコピーを送付すればいいのですが
・マイナンバーカードを持っていれば
マイナンバーカードの表と裏のそれぞれのコピー
・マイナンバーカードがなく通知書カードがある場合は
通知カードのコピーと身分証のコピー
・どちらもない場合は
個人番号が記載された住民票のコピーと身分証のコピー

上記のいずかの方法で送付してください。
なお、身分証として使えるものは下記のものになります。
・運転免許証
・運転経歴証明書
・パスポート
・身体障害者手帳
・精神障害者保健福祉手帳
・療育手帳
・在留カード
・特別永住者証明書

以上です。

やることは寄付ごとに書類を送るだけです。
基本的には同じ作業の繰り返しなので慣れればすごく簡単ですよ♪

返礼品が届いたら書類を書いて返送する。
この流れを寄付ごとに繰り返すだけですね。

最後に注意事項として
確定申告をする場合はワンストップ特例で申請したものは
全て無効になります。

途中までワンストップ特例を使っていた後に
確定申告することが決まった場合も、
確定申告が優先されるようになっています。

このあたりのことは以前の記事でも紹介しているので
詳しくご覧になりたい方はこちら↓の記事を読んでみてください。

ふるさと納税の落とし穴

ふるさと納税は自己負担額２０００円で返礼品を
受け取ることができます。
控除できる限度額は年収によってきまっているので
限度額範囲内でめいっぱいふるさと納税することで
たくさん返礼品を受け取ることができますよ♪

控除限度額のシミュレーションはこちらからできます↓

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中にはとんでもなくお得な返礼品もあるので
ぜひ探してみてくださいね♪